芸能プロダクションとタレント・モデル事務所の違い

芸能プロダクションとモデル事務所の違いについて

事務所とモデルとの契約関係の違い

例えるなら、芸能プロダクションは、所属タレント/モデルを自社の商品としてPR・販売する販売会社といえます。
所属モデルは、所属（専属）契約により会社に所属しているので、会社の方針に従って動き、仕事料は給与という形で受け取ります。給与は仕事量に左右されますが、最低保証がもらえるレベルであれば、仕事がなくても給与をもらえる場合もあります。
またスカウトなどによりプロダクションに所属する場合、プロダクションが所属者にレッスン料などの費用を請求することはまずありません。プロダクションは、費用をかけ自社の商品を磨いているわけです。

これに対し、モデル事務所は、所属モデルの仕事を斡旋したり、仲介する形態の事務所になります。事務所は、仕事やオーディションの情報をモデル側に伝え、仕事が成立すると事務所側の取り分を控除した額をギャランティーとしてモデルに支払います。事務所とモデルは、それぞれ営業主として対等・独立した形になります。事務所所属に費用が発生するかどうかは、事務所により異なります。
なお、モデル事務所は、登録モデルの営業宣伝活動なども行いますが、モデルプロダクションや事務所にモデルを斡旋、売り込むコーディネーターとゆう職種もあります。

モデルの独立制と競合忌避について

芸能プロダクションでは、モデルは個人事業主ではありませんので、会社との契約関係で拘束されます。力関係や契約内容にもよりますが、基本的に仕事を選ぶことはできない場合が多いです（それもプロですが）。また、仕事先と競合関係にある会社の仕事はできなくなるなどの制約（競合禁止）を受けますが、マネージメントは、会社が行っているので通常競合が問題になることはありません。

モデル事務所では、モデル側に一定の独立性がありますので、仕事を受けるかどうかはモデル側である程度決めれます（もちろん、いろいろな契約形態がありますが。）。
よくアパレルブランド関係での競合の可否が議論されますが、競合禁止というのはモデル営業活動を制限する強い制限ですから、その分はギャランティーに含まれたり、契約の際に明示・暗示されると思われます。

読者モデル活動などで、無料の仕事をする場合に、契約上(法律上)の競合関係が問題になることはまずありません。読者モデル自身の持つ広告価値を独占したいなら、それなりの対価を払い専属契約などを結ぶのが本筋だからです。
同業他社の仕事(読者モデル)を掛け持ちすることについては、倫理的な価値観は人それぞれ曖昧なので、議論するまでもないと思われます。